2000-03-14 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
これもほとんど前へ進んでいないということを考えてみると、一体通産省はそういう、第一次石油ショックが昭和四十八年でしたか、以後今日まで一体どういう政策をやっていたか、どういう行政指導を現実的にやっていたのか、この点についていかがでしょうか。
これもほとんど前へ進んでいないということを考えてみると、一体通産省はそういう、第一次石油ショックが昭和四十八年でしたか、以後今日まで一体どういう政策をやっていたか、どういう行政指導を現実的にやっていたのか、この点についていかがでしょうか。
通産省はそれだけの能力があると考えているんでしょうけれども、かつて通産大臣もお務めになった宮澤大蔵大臣に伺いますが、一体通産省にそんな能力がありますか、私はないと思いますが、いかがでしょうか。
一体通産省はとう考えておるのですか。このまま経営状況に任せて行くところまで行くと、全部これは閉山しますよ。国のエネルギー政策との関係で議論してきたわけでしょう。国策ということが言われているのはそのためでしょう。今後の方針はどうなんですか。
そういう問題に対しては一体通産省は、ただ単に資金的な面の融資をするとかいうだけでは済まないんだろうと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
本来はこれは大蔵委員会なり予算委員会でやらなきゃいけないんですけれども、通産省の関係するところだけ取り出して、一体通産省の見解はどうなのか、それをお聞きしたい。 というのは、まず前提条件として、この計算の前提条件となっている本年度の減税額、これ六兆二千億と数字が押さえられているんですけれども、この内訳の中に法人特別税の廃止と普通乗用自動車に係る消費税率の特例の廃止の金額も入っているんです。
私どもから見ますと、輸入拡大策を一生懸命とってきたけれども黒字幅が逆にどんどん膨れているというのは、一体通産省の方の立場から見れば、施策が不十分なのか、それとも政策が効果を発揮していないのかどうかというふうに疑問に思うんですけれども、その点については通産省の方の立場としてはどういうふうな御見解なんでしょうか。
ところが、ではあそこに大規模の発電所ができ上がってくる、送電線を一体どのくらいの容量でどういうように引いていくか、どこをどう通っていくかというのは、一体通産省はどう承知しているのか。それは送電線を引くところが考えていけばいいんだ。
そこにＪＩＳのマークがぴしゃんと打たれていた、これは一体通産省の管轄で違反行為を取り締まるんでしょうか、それとも建設省の方でこれは公共工事に使うものですから取り締まるんですか、それともこういう表示そのものが違法なので公取なんでしょうかと聞いても、どこの省庁も私のところなのかどうかということはよくわからない。
これは一体、通産省の、地方経済を活性化させる、地方拠点都市をもって対応するというその地域に対してどのような理念でやるべきか、こういうことであります。具体的な面はどうかわかりませんが、結論を言えば、地域の経済を活性化させるということは、つまり最終需要をいかにつくりだすか、こういうことであります。 商店が来たら最終需要がふえるんじゃない。
次に、時間がなくなりましたが、ゴルフ会員権の販売問題について、御承知のように茨城カントリークラブのゴルフ会員権の乱売に端を発して次々に報道されておりますが、これは通産省の所管のようですが、一体通産省のどこが所管をして、そしてどのように対応されてきたのか、そして今後どのようにこの問題をさらにまた重視をしていかれるのか、この点をお伺いしたいと思います。
答申の中にも八次策影響地域の地域振興ということが出ておるわけでありますが、一体通産省としてはこれまでこの高島に対する振興策としてどのようなことを考え、また実施をされてきたのか、あるいは今後の対応についてまずお伺いをいたしたいと思います。
一体、通産省はこういう輸出拡大方向をノーチェックでやっておるが、どのように考えてノーチェックなのだ。もうかればいいというものではないぞ。経済大国といったって、一握りのそういう企業家がやっておるだけのことで、一般の国民大衆、特に農民は週休二日制どころの騒ぎではないぞ。朝から晩まで働いて、それで土曜日曜もないぞ。そうして働いても、うだつが上がらぬ。そのしわ寄せは全部貿易摩擦、黒字八百億ドルだ。
立派な入れ物は建った、それには少し援助もした、しかし後はよきに計らえというような態度では、一体通産省は伝統産業を振興する気があるのかないのかという点で私は理解に苦しむわけですね。よきに計らえじゃなしに、どうしても補助すべきだ。特に運営費ですね、こういうものを補助すべきだ。ぜひとも検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただ、問題にしたいのは、当時のゴルフ人口と、あるいはゴルフというものが今日の国民の中ではかなり大衆化されている、しかも問題が山積をしているんではないかと私は思っているわけでありまして、そういう点で、一体通産省としてゴルフ場にかかわる問題について、現状のまま放置しておいていいのかどうか、この辺のことについてひとつお伺いしておきたいと思います。
こういうものが何かあれするというようなことが出てますけれども、一体通産省さんとして今どんなふうに代替物質をお考えになっておられるのか。また、もし研究しておられたらその進捗状況なども教えていただければと思います。
この間、一体通産省は何をしたか。石油公団に設置した委員会で何をやってきたか。具体的なその成果があるならば示してください。あなた、公開すると言っているんだから、ここで何をやってきたかということを簡潔に報告してください。
これが三人とか二人とか一人台になれば、当然相当というのはわかり切ったことなんだけれども、それさえも示されないというのだと、個別に自治体とか商工会、商工会議所に示すということになると、一体通産省の行政というのが公平に行われているのかどうか、個々の場合に、そのときどきにさじかげんが変わるんじゃないか、それさえも外から見て私たち保証されないと思いますね。そういう意味で出すべきである。
そしてさらに、海外で企業活動を行うという場合に、これは、一体、通産省なりその他の関係省庁では行政指導がどのように行われているのか。というのは、海外における我が国の企業の中には歓迎されている向きもあるわけでありますけれども、多くの非難を浴びている企業があることも御承知のとおりであります。要するに、そのことが我が国に対する対外感情を悪化ざしている要因ともなっているからであります。
そこで、この二つの、別途積立金というものの性格、それから原価変動調整積立金というものの性格、これは一体通産省としてはどういうふうにお考えになっておるか、これをちょっと聞かしてください。
○福岡小委員 審議官、えらく法律的枠内で物をお考えですが、一体通産省は司法官庁なのか行政官庁なのか、まさに産業政策官庁です。行政官庁であって、いいことか悪いことか、悪いことであれば当然その部分まで事情を聞くのは法律の枠内を逸脱しておるからできないというのはおかしいじゃないですか。